☆〓〓〓〓川崎フロンターレ1522〓〓〓〓☆

P50
そもそもUPOV条約ばかり取り上げられているが、2013年に日本が加盟した
「ITPGR条約（食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、UPOVより加盟数が多い）」では、自家増殖は農民の権利として認められている。
日本政府はなぜかITPRG条約（農民の権利）よりUPOV条約（企業の権利）ばかり推進しているのだ。

実は種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入は、80年代以降グローバル企業が各国で使ってきたビジネスモデルになっている。
イラクでは、この手法でグローバル種子企業が次々に在来種の種子を品種登録し、
農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失ったのだ。

日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後簡単に民間企業の手に渡される。
そこで改良されたものにさらに特許と高額な値札がつけられ、農家が自腹で時間と手間のかかる種の生産と開発ができなくなれば、
数百種あった主食のコメは企業開発によって今後少数に絞られ、確実に値上がりしてゆく。

やがて日本の農家もイラクのように、企業の特許付き種子を、農業と作付けマニュアル付きで買う契約をさせられるようになるだろう。
多様性が失われるほどに、食の安全保障は弱くなる。
P51
市場に出回る種子のほとんどを米中独の3社が独占するというゲームの最終ステージに入った今、私たち日本人が直面するリスクが見えるだろうか？

その危機に気がついたいくつかの自治体は、すでに動き始めている。
新潟県、兵庫県、埼玉県では、県が独自の「種子法」を新しい条例として導入した。
長野県は種子の原原種は県が、原種は県原種センターが生産し、種子の審査は農業改良普及センターが行うことを決定、
愛知県と共に、政府に「種子法廃止」に対する意見書を出している。

意見書は市町村レベルで67通が国に提出されており、その動きは全国に拡大中だ。
2018年4月19日。立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の6野党と会派が、
「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。

この法案を主導した元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備している（筆者も原告の一人）。
日本の地震や豪雨被害を始め、世界各地で起きている史上最悪レベルの洪水や山火事、熱波に干ばつ、噴火や台風など、今後世界のどの国にとっても、
食の安全保障は死活問題になってゆくだろう。

異常気象が引き起こす価格高騰も輸出制限も、アグリビジネスの世界では、全てチャンスとみなされる。
食の主権を失った国の国民が、輸出国や種子を売る企業に依存して弱い立場になることを誰よりも熟知していたからこそ、キッシンジャー氏は言ったのだ。
「食をコントロールする者が、人民を支配する」と。

ヴァ要クソナメ浦議荒らしてますね臭いな

小林は正念場だな
夏結果出さないと来年は相当厳しい

今日は引き分けて祭りになりそう

守備重視で松井起用しろよ
車屋をSBに戻して、松井をアンカーかCBにしろ
ヤマムーはベンチ

赤は水曜に10年分の仕事をやったから、もう期待はしない

ごめん今日はリーグ戦だった

久しぶりに中村憲剛の欲しい試合
裏へのパス精度がひっくい

後半マルちゃんなんとかしてだな

なんかほんとだよなマン、元気なくなっちまったな
まあ7試合連続引き分けとかいうダサい結果の最中だからな
分かりやすいなあw

「私は(日本に対する)宣戦布告を支持するためにこの舞台に立たねばならないことを悲しく思う。
そして日本に対して腹立たしい気持ちで一杯である。私はこの3年間にわたって、わが国の参戦にはつねに反対の立場をとってきた。
戦場がヨーロッパであろうが、アジアであろうが、参戦には反対であった。

しかし、日本海軍と航空部隊は、不当で、悪辣で、恥知らずで、卑劣な攻撃を仕掛けてきた。
日本との外交交渉は継続中であった。大統領は、日本の天皇に対してメッセージを発し、ぎりぎりの交渉が続いていた。日本の攻撃はその最中に行われたのである。
このことによって対日宣戦布告は不可避となった、いや必要になったのである。参戦の是非をめぐる議論の時は終わった。行動する時が来てしまった。

干渉主義者もそうでない者も、互いを非難することをやめるときが来た。今こそ一致団結して、大統領と、そして合衆国政府を支えなければならない。
一丸となって戦争遂行に邁進しなければならない。
日本の(信義を裏切る)不誠実なわが国への攻撃に対する回答はただ一つ。完全なる勝利だけである。

われわれは血も涙も流さねばならないだろうし、戦費も莫大だろう。
しかし、日本による一方的なわが国領土への攻撃に対しては戦争によって対処するしかなくなった。
私は再三再四、外国での戦争にわが国が参戦することに反対を表明してきた。

しかし、わが国が攻撃された場合、あるいは合衆国議会がアメリカの伝統である憲法に則ったやり方で宣戦を布告するなら、
大統領および合衆国政府を最後の最後まで支援しなければならない。日本民族は、神が破壊せしもの(民族)に成り果てた。日本人は気が違ってしまったのである。
一方的な軍事攻撃を仕掛けてきたが、これはまさに国家的自殺行為である。私は先の大戦で志願して戦った。

このたびの戦いにも時機を見て志願するつもりである。そして今度も黒人部隊に入って戦いたいと考えている。
国を守るためにはどんな犠牲を伴っても致し方ない。
気の触れた悪魔のような日本を完膚なきまでに叩き潰すためには、どのような犠牲であれ大きすぎることはない。

戦いの時は来た。手を携え、堂々とアメリカ人らしく戦いを始めよう。
そしてこの戦争は、単にわが国に向けられた侵略に対する防衛の戦いと言うだけではない。
世界に、自由と民主主義を確立するための戦いであることを知らしめよう。

勝利するまで、わが国はこの戦いをやめることはない。国民に、そしてとくにわが共和党員や非干渉主義を信条とする者たちに訴える。
今は信条や党派を超えて大統領を支えるときである。最高指揮官の大統領を支え、わが軍の勝利に向けて団結するときである。
わが国の外交はつねに正しくあれ、万一間違っていることがあろうとも、アメリカは祖国なのである。」

那須の言葉はイマイチ響かないな

三点目
ユース強いなー

鳥栖3点目ｗｗｗｗｗｗ

すごいゴラッソｗ

鹿島守備崩壊ｗｗｗ０－３ｗ　まだ前半ですｗ

コロナじゃなかったらブーイングだ

谷口のドグソでなぜかチャンス増えたし、勝ちたかったなぁ

14節で４位から13位までが勝点4差
上位３チーム以外はどうなるかわからんな

【川崎F】瀬古樹レギュラー定着へ燃える「時間は無駄にならない」ポジション争い奮闘中
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc49569641f3cd3336ecd802a1b9b49599b0053c

>>534
歌舞伎的な伝統芸能として楽しむべき
後継者も居ないし観れなくなった時にようやく価値が分かるものだと思う
エンタメとしては安定してる

まあでもたまにはタカトラくんのトリッキーなプレーも見てみたいかも

まったく…笛に唾とか次はゲロか？

天皇杯はどこのチームも大学勢に苦戦するけど、筑波明治関大辺りとその他には差がありそう

佐々木の横パスプレゼント何回目？

悠の代わりのFW夏補強は必須

谷口疲れてんだろ
代表大丈夫かなぁ

■いま世の中で起きている「本当のこと」　プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか？■
　（著者）及川幸久　発売日2022年3月29日　　アマゾン　ベストセラー1位 – カテゴリ 政治史・比較政治
P30
★プーチン だけは 許さ ない！
「クリミアに続いてウクライナも侵略するなんてプーチンはひどいヤツだ」こんな評価が多いのではないだろうか。
わが国の御用メディアもそんな論調で報道している。 　

私？アメリカの一方的ないいかがりといつも見ている。またか、この二枚舌は英国から学んだのかな、といつも感じる。 　
Google Earthで誰もが地球を一望できるいま、どうしてプーチンはウクライナの東側、ドネツク、ルガンスク、
そして南側のクリミア共和国に向けて17万５０００人もの軍を出動させたのか？ 　
もちろん、ロシア防衛のためだ。ロシアの安全保障の脅威が手遅れにならないように手を打ったわけだ。 　

手遅れ？ いったいなんの手遅れか？ ウクライナがＮＡＴＯに加盟する直前に阻止するためだ。加盟されたら一巻の終わり。 　
ウクライナがＮＡＴＯに加盟することは、ウクライナとロシアの国境沿いにアメリカ製の核ミサイルがずらりと配備されることを意味する。
ＮＡＴＯからすれば、ウクライナ国境地帯からモスクワまでわずか５００キロ。ミサイルが並んだ瞬間、ロシアはＮＡＴＯに従わざるを得なくなる。
つまり、ロシアはＮＡＴＯ、アメリカに対して、完全な「主権」を失うことに等しい。

プーチンはこう言った。「ウクライナがＮＡＴＯに入るのを手をこまねいて傍観していたら、ロシアの大統領としてロシア国民に対する犯罪にあたる」。 　
加盟されたら、プーチンはウクライナではなくＮＡＴＯ軍と四つに組まなければならなくなる。

まったく同じ状況だったのが、1962年の「キューバ危機」。
米ソ冷戦時代に、ソ連は秘密裏に同盟国のキューバに核ミサイル基地を建設した。
キューバはフロリダのすぐ南。

そこにソ連製の核ミサイルが持ち込まれたら、米国はソ連に屈服せざるを得なくなる。
追い込まれたケネディ大統領は、米艦隊でキューバを海上封鎖することを決断。
一歩間違えると冷戦が本当の戦争になる緊張感の中、ケネディの戦略にソ連は核持ち込みを断念し、米ソの戦争は回避された。
プーチンはケネディになってどん底の支持率を回復したい。あの時のソ連が、いまの米国だ。

プーチンが敵対する国から必死に国境を守る姿勢を、我々日本人は学んだほうがいい。
国家にとって国境を守ることは、「領土」を守ることであり、「国家主権」を守ることだと、プーチンは知っているのだ。
戦後の日本人が失ってしまったのは、この「領土」と「主権」の意識ではないか。いまなら間に合う。

だからプーチンは必死なのだ。これは国益そのものだから、プーチンは一歩も引かないはずだ。
「ロシアの安全保障が危機に瀕しているからと言って、他国の領土に侵略してもいいのか？」
いいわけがない。クリミア共和国以上に、住民の90％超がロシア人だからと言ってドネツク、ルガンスクはまだウクライナ国に属している。
だからこそ、アメリカは非難轟轟なのか？

それも違う。トランプ以外のアメリカの政財界と軍関係者はいつもプーチンを目の敵にしている。
前任のメドベージェフやエリツィンとは段違いの扱いなのだ。
プーチンだけは許さない！なぜか？

ダミアンにパス出すわけねーだろ糞シュートばっか撃ちやがって
やる気のかけらも感じねーわ

だよなマン声出し解禁してて草

天皇杯2回戦放送

6/1(水) 17:50～21:20
BSスカパー！LIVE

川崎フロンターレ［J1］
vs.
札幌大学［北海道代表］

>>888
鬼木はそれに気づいてない

そりゃ浦和になんか行かないよな

彼らは、１９４１年１１月２６日のハル・ノートに関与していた。
ロバーツ委員会で聴取された証言のほとんどが陸軍、海軍関係者そして調査委員会のメンバーによって否定された。
このことはFDR、スチムソン、ノックスが、ロバーツ委員会のメンバーに都合の良い人物だけを選んで、わが国民を騙そうとしていたことを示唆していた。

ハワイの司令官に、対日最後通牒のことも解読された日本の外交暗号についても知らせていなかったことも委員会は隠すつもりであった。
海軍そして陸軍もそれぞれ独自の調査を実施している。その調査では、キンメル提督とショート将軍には責任がなかったとしている。
むしろ彼らに対して１２月６日時点で危険を知らせなかったハル国務長官、マーシャル将軍そしてスターク提督を責めていた。

この陸海軍の調査報告をしばらくの間公開しなかったのはスチムソンとノックスであった。世論の強い要求でしぶしぶ公開した。
権力の圧力にもかかわらずワシントン高官の責任をしっかりと追及した陸海両委員会の勇気は称賛に値する。
FDRもスチムソンもノックスも責任を免れたのはただ単にそのポジションの最高司令官であったからに過ぎない。

報告書の内容を知ったスチムソンは怒りを隠せなかった。
彼は報告書の内容を捻じ曲げて、ワシントン議会に責任を転嫁しようとした。全くの嘘をつかせようとしたのである。しかしそんなことはできなかった。
ワシントン議会もアメリカ国民も、FDR政権の対日最後通牒手交や、ハワイの司令官に警戒を発しなかった工作にもまったく関与していないからだ。

調査報告書が公開になった時点で、FDRとノックスはすでに世を去っていた。
しかし、ハル、スチムソン、マーシャルそしてスタークは生きていた。中でも責任が重いのはスチムソンである。
FDRとハルと同じレベルの責任がある。彼は、もし日本が挑発にのらなかったら、すぐにでもこちらから戦争を仕掛けるべきだとFDRに建言していたのである。
当然に予想されることであったが、報告書が公になるとスチムソンはやっきになって責任を逃れようとした。

彼は、何とかして最後通牒であるハル・ノートの存在を隠しておきたかった。もちろんこの隠蔽工作の首謀者はFDRである。
彼が企みの主人公であり、戦争の火蓋を切らせる導火線に火をつけた張本人である。
彼らは日本が戦いに打ってでることを知っていた。それが宣戦布告のない戦略的に計算された攻撃になることもわかっていた。

ただその攻撃の火蓋がいつどこで切られるかはわからなかった。
シンガポール、タイ、香港、フィリピン、ミッドウェイ島、グアム、真珠湾、
あるいは石油を求めての蘭印(インドネシア)これらが攻撃対象となる可能性のある地域だった。

ルーズベルトは選挙戦を通じて国民への戦争不介入を約束していた。その前の民主党大会でもそれを誓っていた。
彼は戦争には巻き込まれないという選挙公約で身動きがとれないでいた。
そのジレンマから解放される唯一の方法は、ドイツあるいは日本を挑発し、どちらかの国に先制攻撃させることであった。

FDRはドイツを徹底的に挑発した。しかしドイツはその挑発にはのらなかった(英国向けの武器を積んだ)輸送船をアメリカ海軍が守るために艦隊編成をしたことにも、
Uボートを見つけ次第攻撃せよとしたFDRの命令にもヒトラーは自制した。アメリカに攻撃を仕掛けなかった。
マーシャル将軍とスターク提督は日本への最後通牒(ハル・ノート)通知後になぜハワイに日本による攻撃の可能性を知らせなかったのであろうか。

彼らは日本がハル・ノートに記されたわが国の要求に従うことを拒否することが明らかになった
12月6日の夜あるいは12月7日の早朝にはハワイに警告を発することはできたのである。
FDRはこの件について6日の夜にマーシャルと連絡をとったのであろうか。もしとっていないのであれば、それはなぜだろうか。

ハワイになぜ危険を知らせなかったかについては、まったく理解できないことである。
彼らの沈黙は本当の理由を秘匿するために巧妙に計算されたものとしか思えない。私はワシントン議会の公聴会に基づく多くの報告書を精読した。
しかしどの報告書もハル・ノートが持っている(最後通牒の)性格を無視している。しかし、FDRが最後通牒(ハル・ノート)を発したのは間違いないことである。

だからこそ彼は、その結果責任を負わなければならない。真珠湾の惨禍の責任を取らなければならないのである。

■いま世の中で起きている「本当のこと」　プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか？■アマゾン　ベストセラー1位 – カテゴリ 政治史・比較政治
　（著者）及川幸久　発売日2022年3月29日　　

P166
★世界一の産油国アメリカの深謀遠慮
いまや世界一の産油国はアメリカだ。サウジや中東ではない。原油市場ではライバル関係だ。
アメリカが何を考えているかと言えば、原油市場独占だ。

独占するには２つの方法がある。
1つはサウジアラムコ（サウジアラビア）買収。世界最大規模の企業を買収できるのか。
もう1つは、戦争で奪い取ることだ。これは得意中の得意である。

ブッシュ（子）時代の副大統領ディック・チェイニーという人物がどれほどのエゴの塊かわかりやすい例がある。
ショーン・ペンとナオミ・ワッツという2人のオスカー受賞者が共演した映画に『フェアゲーム』（2010年公開）がある。
フェア・ゲームとは「公平な闘い」という意味ではなく、「格好の標的（攻撃目標）」という意味だ。

大統領ブッシュをはじめ、逮捕された政府高官や委員会でのプレイム発言など、実際のシーンを映像に取り入れるなど、「事実」を忠実に描いた作品として高い評価を得ている。
テーマは「国家の犯罪」「大統領の嘘」である。
アメリカではナオミ・ワッツが演じたヴァレリー・プレイムの名前をとった「プレイム事件」として知られている。

ご推察の通り、2003年にブッシュ大統領が「大量破壊兵器の保持」を理由にイラクに宣戦したが、終わってみればそんなものはどこにもなかった。
完全な言いがかりであり、ブッシュがイラクの原油を欲しかったから侵略したのだ。

映画では不正と汚職がまかり通っているシエラオネアの出稼ぎタクシー運転手が、ショーン・ペン演じる元外交官ジョー・ウィルソンにこんなことを言う。
「シエラオネアと違って、アメリカは自由の国、勇者の国だ」
「さあ、どうかね」

ジョーはイラクの核兵器開発疑惑を実証するためにニジェールで調査しても何の証拠も出てこない。
プレイムもCIA工作員として世界中で活動していたが、イラク内外の科学者を調査しても核や大量破壊兵器の開発計画は何もないと突き止めた。当たり前だ。
1991年にパパ・ブッシュがイラクを徹底攻撃した時にほとんどの工場が破壊し尽くされていて、開発しようにもできなかったのだ。経済破綻でそんな資金もない。

重要なことは、この「事実」はCIAもホワイトハウスも知っていたことである。
CIAが反論しても、副大統領ディック・チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは「0.01％は可能性があるんだな？」と詰問して譲らない。
そして「大量破壊兵器開発は否定できない」と曖昧な表現にすり替えて記者会見で発表してしまうのである。
政府高官になるような人物はレトリックが上手だ。財務省しかり厚労省しかり。

アメリカ国民がFDRに騙されたことを知ったら、FDR政権が全国規模へと拡大する政治的な爆弾を抱え込んだことは間違いない。
おそらくその爆弾はFDRの辞任を求めるものになっただろうし、弾劾までも要求する厳しいものになっただろう。

FDR、そしておそらくハル、スチムソン、ノックス、マーシャル、スタークも12月7日の真珠湾攻撃の前に、
日本政府からワシントンの大使館に送られた外交暗号の内容を知っていた。

また日本政府はワシントン以外の大使館にも(真珠湾攻撃も匂わせる)暗号を送っていた。彼らは、そうした暗号からも、戦争がすぐにでも始まることを知っていた。
12月6日の夜10時にはFDRの手元にはその詳細が届いていることがわかっている。彼にその内容が報告されたとき、FDRはハリー・ホプキンスと話し込んでいた。
解読された最初の13項目を読んだFDRはそのレポートをホプキンスに見せながら「これは戦争だな」と述べた。
そしてその報告書は直ちにハル国務長官にも届けられることになっていた。

FDRは劇場にいたスターク提督にすぐに知らせようとする動きを止めている。観劇の邪魔をしたくないという理由であった。
本当に知らせなかったのか、それとも密かに知らせていたのかは歴史の闇に隠れたままである。
しかし全軍の最高指揮官である大統領にはスタークに知らせる義務があった。

FDRは真っ先にマーシャルとスタークに暗号の内容を知らせ、真珠湾の二人の司令官
(キンメル提督、ショート将軍)や東アジア各地の指揮官にそれを伝えるように命令すべきであった。

真珠湾の悲劇の責任はすべてFDRにある。(議会に諮らず)最後通牒を日本に発しただけでなく、その最後通牒に対する日本の回答をハワイの司令官に知らせなかった。
彼は二重の責任を負わなければならない。ハワイの二人の司令官の名誉は毀損され、彼らは解任された。
これがFDRとその政権幹部の責任を回避するための措置であったことは間違いない。

ロバート・A・セオボールド海軍准将(退役)はその著書『真珠湾攻撃の秘密(The Final Secret of Pearl Harbor)』の中で真珠湾攻撃について詳述しているが、
彼は戦争を始めたのはFDRであると明言している。真珠湾を無防備のままにしたこと。
二人の真珠湾の司令官に解読された日本の暗号に基づいた真珠湾攻撃の可能性を知らせなかったこと。
FDRは日本の暗号文書の中に真珠湾におけるアメリカ艦隊の配置情報があると知っていたこと。
日本を挑発した最後通牒(ハル・ノート)に対する日本の回答内容を知っていたこと。そうしたことを総合的に判断すればFDRの責任は明白である。

102 名無しが急に来たので 2022/05/25(水) 02:26:08.39

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1653300509/
王者 ・ 川崎フ口ソターレ
転○グッズ ＡＩ検出を導人 （笑）

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO61079050U2A520C2L83000/
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/2205/23/news155.html
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000037194.html
http://japan.cnet.com/article/35187903/

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【世界の富土通】 　 【曰本の誇り冨岳】

　　　　　　茨士 成車 云売笑
　　　　　　　／::::::::::::::::＼
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　　　　／:::::::: （ ○）三（○）＼
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http://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/fugaku
http://www.rakuten.ne.jp/gold/fujitsu-fmv

Jスポでユースの試合見てるが、この強さまぐれじゃないな

サポーターがキチガイで勝てないチームになんか行きたくないだろ

テセ、嘉人、悠と停滞していくストライカーを見るたびに憲剛の偉大さに気づくわ
10番がいればまだ悠もできるんだろうけどな

ユースから直で活躍した選手といえば、

ドブ犬を忘れるな！

！

追いついた！
すげ〜

>>450
かなり昔、神戸はダイエーにスポンサーを辞められた過去もあったね。
あれで一部の神戸市民の反感を買ったとか。
ちなみにプロ野球では、ダイエーは楽天より球団運営は上手だったけれど。

とにかく鹿島もドローで助かったな
あとは福岡に頑張って貰うだけや

24分くらいにソンリョンがゴールキック蹴ってダミアンが競ったやつは何のファール？
マルシーニョがオフサイド？

マルシーニョとダミアンの相性悪いでしょ

>>83
IH小塚、瀬古って不安定すぎない？

自己解決した
右ヒラメ筋 肉離れ
全治6〜8週程度を要する見込（4月30日（土）受傷日より）

>>84
そりゃバックパスばかりしてたら出番無くなるよ

車屋の寄せ酷いなwwwwwwwwwwww

■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P240★庶民が大統領を選ぶ　
2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。
前日9日に下院せんで勝利したマハティール首相率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていたからだ。

92歳の医学博士マハティール氏が15年ぶりに首相の座に返り咲いたこともさることながら、消費税廃止をはきりと打ち出して、即実行に移したことは、
国内外からも大きな注目を集めた。

前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6％の消費税は、食品や農産物や食肉加工品、公共交通や高速道路、居住するための不動産、金融や医療や教育には一切かからない。
それでも政府が導入した消費税そのものに対し、国民は大きな不満を持っていた。
強欲資本主義発祥の地である貧困大国アメリカですら、消費税は潜在せず(あるのは州税
だけだ)、財政再建のために消費税導入などという話も全く出てこない。

一方日本は、消費者側の収入にかかわらず3％から5％、8％とどんどん消費税を上げながら,
毎回国民に向かって「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。
実はこの間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺されて、社会保障費に回る分などちっとも残っていない。

消費税に詳しい元静岡大学教授の湖東京至税理士は、法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、
国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できるという。
消費税を廃止すれば景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びるのに、今の日本では、
医療も介護も教育も、国民の自己負担だけが上がる一方なのだ。

2019年に消費税は10％になる予定だが、日本政府のこのやり方は、世界的に見てもかなりの低所得者切り捨てであることがわかるだろう。

マレーシアの消費税6％は、日用品にはかからないとしても、中小企業を圧迫し、国民の消費行動を鈍らせるとして猛烈な批判を受けた。
消費税廃止を掲げた野党連合と、過去22年という長い任期を務め、アジア通貨危機が起きた1997年に、融資と引き換えにIMFが要求する緊縮財政や国内インフラの民営化、

金利引き上げなどの新自由主義政策をきっぱり拒否したマハティール氏の個人的人気が、92歳という世界最高齢の首相を誕生させたのだった。

マハティール氏は当時から、通貨危機の原因が、ヘッジファンドによる行きすぎたマネーゲームであることを見抜いていた。
1998年9月。マハティール首相は、危機に陥ったマレーシアから資本が逃げ出さないように、短期資本の取引を規制する。

カネがカネを生む投機型資本を排除し、マレーシアという国の未来につながる国内投資を受け入れることで、内需拡大による国の立て直しを図ったのだ。
さらに通貨を固定レートにし、金利を下げて公共事業に予算を投じることで、国内雇用を改善してゆく。

同じ時期にIMFの要求で構造改革を実施したタイやインドネシアと違い、マハティール首相のこのやり方は、
グローバリズムと新自由主義を信秦する勢力に真正面から石を投げるものだった。

英米のマスコミやエコノミストたちは、余計なことをしたマハティール首相を攻撃する記事を拡散し、アメリカに至っては、マレーシアがホスト国を務めたＡＰＥＣの席で、
副大統領のアル・ゴア氏がマレーシア政府を批判、参加国の目の前でマハティール首相の顔を潰すという嫌がらせぶりを披露した。
だが、どんなに誹謗中傷されようとも、政治の結果は、常に歴史が証明する。

クルークス！

オニもうヤケクソだな

もう家長は今日限りでサヨナラ確定だわ

スタミナの無くなった家長は用無しだわな

明日も山根はスタメンですか？